UICC(国際対がん連合)日本委員会

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UICC−Asia Regional Office
(UICCアジア支局)

2004年にUICCは“national”を廃し“global”なスタンスをとることになり、国別分担金はなくなった。加入組織がそれぞれの立場でUICCに会費を払うとともに寄付をするということである。日本委員会は、山際−吉田フェローシップを継続するためにも、また日本におけるUICC運動の一層の振興のためにも、nationalである日本委員会は必要であり、活動を継続することを決定した。そして、従来の国別分担金の一部(8万ドル)を使いUICC Asia Regional Office(ARO)を創立しアジアでのUICC運動の伸張を図ることにした。
 ARO創立の日本からの提案は、当時の理事長 Franco Cavalliの支持を受け、UICC理事会の承認を経て、2006年秋に、APJCPの編集長Malcolm A. MooreをHeadとし、Bangkokにofficeを定めて発足した。UICC本部からは、日本委員会からの8万ドルとは別に、毎年2万ドルが支出されることになった。
 発足時に考えられたAROの活動内容は、

1. Asian Journal of Cancer Prevention(APJCP)の充実(隔月発刊を目指す)。

2. 隔年のACCやAPCCの開催を支援し、参加する中でUICCのvisibilityを高める。

3. アジアにおけるWorld Cancer Declarationの実現を図る。

4. UICCのグローバルなキャンペーンに沿ってアジア各地の団体のがん予防と患者支援の活動を支える。

5. アジアでのUICCメンバーの増加を図る、

であった。
 AROのofficeは、最初は地理的に最適と考えられたバンコクに置いたが、しかしその後、タイの政情不安と外国人では法的地位を獲得できない事情が生じたため、2008年6月東京のがん研内に移動した。APJCPが発展して月刊になった2013年、MooreはAPJCPの編集長に専念する事になり、AROの責任者(Directorとする)は赤座英之に替わり、2020年4月から野田哲生が兼務している。

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