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遺贈・相続財産の寄付

最終更新日 : 2017年5月31日

遺贈や相続財産の寄付をお考えの方へ

近年、永年築いてきた財産の一部を「がんの研究に充てて欲しい」あるいは「がん医療の発展のために使って欲しい」とのご遺言のもと、がん研究会に遺贈される方々が増えております。また、大切な方を亡くされた方々から、「故人の財産をがん研究のために使って欲しい」あるいは「永年、家族ががんと闘ったので、相続した財産の中から、一部を寄付したい」とのお申し出が多く寄せられております。がん研究会は、公益財団法人として認定(特定公益増進法人)を受けており、税制上の優遇措置が受けられます。 相続や遺贈に伴い、財産の一部をご寄付頂いた場合には、相続税の課税対象から除外されます。

遺贈による寄付

遺贈とは?

「遺贈」とは、公正証書などで遺言書をつくり、遺す財産の全部または一部を本来の相続人以外の団体などに贈ったり、寄付することを言います。 希望される財産の全部または一部を、がん研究会に遺贈することをご指定することによって、がん医療の未来へのために、がん研究やがん医療のための資金として役立てることができます。

遺留分とは?

遺贈は、民法が定める法定相続人の規定よりも優先され、故人の遺志を最大限に尊重されます。但し、法定相続人がいらっしゃる中でのご寄付については、最大で半分を受け取る権利があります。たとえ、全財産をがん研究会に寄付したいとなりましても、「遺留分」として法定相続人に対して一定分をお返しさせていただくこととなります。

遺贈内容の作成や検討にあたっては?

内容が専門的になることから、信託銀行や税理士などの専門家にご相談することをお勧めいたします。がん研究会では、大手信託銀行、都市銀行(信託部門)並びに税理士法人等との提携をしており、ご連絡をいただければ、ご紹介させていただきます。

信託銀行

三菱UFJ信託銀行
りそな銀行(信託部門)
みずほ信託銀行
SMBC信託銀行
三井住友銀行(信託部門)
三井住友信託銀行

相続財産等の寄付

ご遺族が相続された財産の一部を、相続税の申告期限内(相続開始から10ヶ月以内)にがん研究会にご寄付いただいた場合、税法上の優遇措置により、その寄付された財産には、相続税がかかりません。その場合、がん研究会が発行する領収証とともに、同時に発行する証明書(写)を添付して相続税の申告をしていただくことになります。

香典返しのご寄付

近年、香典返しをする代わりに、「故人の遺志をがん研究のために使って欲しい」というご家族の方が増えております。その場合、寄付者名による「挨拶状」をご用意させていただいておりますので、ご相談ください。

挨拶状印刷

故人追悼のために、ご寄付をお考えのご遺族には、がん研究会にて挨拶状の印刷を承っております。ご希望の際は、募金課へお問い合わせください。

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