ご支援のお願い

税制上の優遇措置の詳細

個人名で金品のご寄付をされた場合の優遇措置

がん研究会は、「1.体系的がん研究と先進的がん医療の推進を通じて、革新的ながん医療やがん予防法の開発を行う、2.人材育成、国際交流、調査研究等により、革新的がん医療やがん予防法の普及を図る」ことを目的とした公益財団法人であり、税法上、特定公益増進法人の指定を受けております。

1.所得税の寄付金控除について

当会へのご寄付は、従来から税制上の優遇措置として、所得控除の適用が受けられますが、平成23年8月1日付で、当会は寄付金の「税額控除」適用法人としての証明を受けました。
これにより、所得控除とは別に、新たにご寄付の金額によってはより減税効果が高い「税額控除」の適用が受けられるようになりました。
その結果、確定申告に際し、「税額控除」あるいは「所得控除」のいずれか一方の適用を、選択できるようになります。
ご寄付を頂きました際に、当会の領収証と、税額控除を受けられる法人である旨の証明書の写しをお渡しいたしますので、確定申告時にご利用ください。

控除の計算式

1)税額控除、適用の場合
(寄付金額−2,000円:総所得金額等の40%が限度)×40%
=税額控除額(所得税額の25%相当額が限度)
2)所得控除、適用の場合
寄付金額−2,000円=所得控除額(総所得金額等の40%相当額が限度)
寄付金の申し込み
領収証、税額控除に係る証明書の写し
  • 入金が確認できてから、がん研究会より送付いたします。
  • クレジットカードにてお申込みの場合、お手元に届くまで2〜3ヶ月かかります。
    • 11月以降にクレジットカードにてお申し込みをされた場合、領収証は翌年の日付での発行となりますので、寄付金控除も翌年の対象となります。
    • 11月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をお考えの方は、銀行および郵便振り込み、または現金でのご寄付をお願いいたします。
  • ご来院時にご寄付を現金にて頂戴した場合は、その場で発行いたします。
確定申告(税金還付のみの場合、1月より受付)

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2.個人住民税の寄付金税額控除となる団体の指定について

当会は、東京都から個人都民税の寄付金控除となる団体、並びに江東区から特別区民税の寄付金控除となる団体に指定されました。この制度は、東京都並びに江東区にお住まいの方(個人)から当会に寄付があった場合に、申告を行うことで、従来の所得税控除(還付)に加えて、住民税から税額控除の双方の適用が受けられるものでございます。

1)東京都にお住まいの方
個人都民税控除額(上限:総所得金額の30%)
(寄付金額−2,000円)×4%に相当する金額
2)江東区にお住まいの方
特別区民税控除額(上限:総所得金額の30%)
(寄付金額−2,000円)×6%に相当する金額
※江東区にお住まいの方は、個人都民税と併せて控除が受けられます。

手続きは、お近くの税務署への確定申告で済み、各市区町村への手続きは必要ありません。

確定申告時必要書類
領収証

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3.相続、遺贈による財産の一部をご寄付された場合の優遇措置

当会は、公益財団法人であり、税制上の優遇措置が受けられます。

従いまして、当会へのご寄付につきましては、相続税の課税対象から除外されます。

ご寄付いただきました際には、領収証を差し上げますので、税務申告時にこれを添付してご提出ください。

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法人名による金品のご寄付に対する税制上の優遇措置

当会は、公益財団法人であり、税制上、特定公益増進法人となります。

従いまして、当会へのご寄付につきましては、一般寄付金とは別に、損金算入限度額の算定にあたり優遇措置が受けられます。

ご寄付を頂きました時は、領収証を差し上げますので、税務申告の際にこれを添付してご提出ください。

次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

  1. 公益財団法人に対する寄付金の合計額
  2. 特別損金算入限度額
    [資本金等の額×(当期の月数/12)×(3.75/1000)+所得の金額×(6.25/100)]×(1/2)
  • 寄付金控除に関する詳しいことは、お住まいの税務署にお尋ねください。

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