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遺贈・相続財産の寄付

最終更新日 : 2019年1月7日

遺贈や相続財産の寄付をお考えの方へ

近年、永年築いてきた財産の一部を「がんの研究に充てて欲しい」あるいは「がん医療の発展のために使って欲しい」とのご遺言のもと、がん研究会に遺贈される方々が増えております。また、大切な方を亡くされた方々から、「故人の財産をがん研究のために使って欲しい」あるいは「永年、家族ががんと闘ったので、相続した財産の中から、一部を寄付したい」とのお申し出が多く寄せられております。がん研究会は、公益財団法人として認定(特定公益増進法人)を受けており、税制上の優遇措置が受けられます。相続や遺贈に伴い、財産の一部をご寄付頂いた場合には、相続税の課税対象から除外されます。

遺贈による寄付

遺贈とは?

「遺贈」とは、公正証書などで遺言書をつくり、遺す財産の全部または一部を本来の相続人以外の団体などに贈ったり、寄付することを言います。希望される財産の全部または一部を、がん研究会に遺贈することをご指定することによって、がん医療の未来へのために、がん研究やがん医療のための資金として役立てることができます。

遺留分とは?

配偶者や子供、父母などに一定割合で相続が認められている財産を遺留分といいます。遺言を円滑に実現していくために、遺留分に配慮して、遺贈の金額や範囲をご指定下さい。

遺贈内容の作成や検討にあたっては?

内容が専門的になることから、信託銀行や税理士などの専門家にご相談することをお勧めいたします。がん研究会では、大手信託銀行、都市銀行(信託部門)並びに税理士法人等との提携をしており、ご連絡をいただければ、ご紹介させていただきます。

信託銀行

三菱UFJ信託銀行
りそな銀行(信託部門)
みずほ信託銀行
SMBC信託銀行
三井住友銀行(信託部門)
三井住友信託銀行

相続財産等の寄付

故人の遺志を汲み、ご家族が相続財産の一部を寄付することも可能です。がん研究会へご寄付いただいた財産(現金)には、相続税が課税されません。非課税の扱いを受けるためには、がん研究会が発行する領収証と公益法人証明書を添付し、相続開始10ヶ月以内に相続税の申告をする必要があります。申告書の作成などに時間がかかるため、早めのお手続きをお勧めします。

香典返しのご寄付

近年、香典返しをする代わりに、「故人の遺志をがん研究のために使って欲しい」というご家族の方が増えております。その場合、寄付者名による「挨拶状」をご用意させていただいておりますので、ご相談ください。

挨拶状印刷

故人追悼のために、ご寄付をお考えのご遺族には、がん研究会にて挨拶状の印刷を承っております。ご希望の際は、募金課へお問い合わせください。

パンフレットのお申込み

「遺贈・相続財産からのご寄付のお願い」パンフレットを作成いたしました。

ご希望の方は、下記からお申込みください。

※お問合せフォームからご依頼の場合は、詳細欄に「遺贈・相続財産からのご寄付のお願い」パンフレット希望とご記入ください。

お問い合わせ先

〒135-8550 東京都江東区有明3-8-31
公益財団法人がん研究会 募金課
TEL:03-3570-0512(直通)  FAX:03-3570-0604(直通)
E-mail:fund@ml.jfcr.or.jp


お問い合わせフォームはこちら

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