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がんと上手に付き合うためのヒント

がんと上手に付き合うためのヒント

最終更新日 : 2020年10月23日

患者さん、ご家族が体験することが多い、不安や困りごとを取り上げながら、がんや治療と付き合う上でのヒントとなりそうな情報を紹介します。

がんになってもあなたらしく過ごすためのハンドブック

がんになってもあなたらしく過ごすためのハンドブック 身体のつらさケア、心のつらさケア、口腔ケア、スキンケア、睡眠ケア、日常生活、姿勢の工夫などで、心身のストレスを和らげましょう!

病院1F「がん情報コーナー」で配布中です。

監修:がん研究会有明病院 看護部
企画・編集:樺山書店
制作協力:潟^イカ

みんな仕事はどうしてる?

病気がわかった後、治療中、そして治療が一段落した後に、仕事に関して迷ったり、悩んだりする方は少なくありません。

  • 病気や治療のことを職場にどのように話せばよいかわからない・・・
  • 働きたいけど、治療をしながら働けるのか不安・・・
  • 今の職場で、病気になる前のように働けるか不安・・・
  • 治療のために休職したいけれど、収入が減ってしまうと、治療費や生活費が不安・・・
  • 治療が終わって体調もよくなってきたので、新たな仕事を探したい           など

ここでは、以下について解説します。

あなたにとっての働くことの意味は?

あなたにとって、働くことにはどのような意味がありますか?

  • 生活費のため
  • 治療費のため
  • 職場で自分が必要とされているから
  • これまでの仕事の経験を活かしたい 
  • 働くことは生きがいだから
  • 自分の能力を活かしたいから
  • 社会や人とのつながりを持っていたいから
  • 社会貢献したいから        など

働くことの意味は、一人ひとり違います。今は仕事より、治療や家庭、自分自身のことを優先したいなど、病気をきっかけに、働くことの意味や優先順位が変化することもあります。

ちょっと立ち止まって、今のあなたにとっての働くことの意味をもう一度考えてみてください。

大切なことだからこそ、焦らずに、じっくりと考えてみましょう

病気や治療に関連したストレスを抱えるなかで、「治療があるから仕事を続けることはできない」「“今すぐ” 決めなくてはいけない」と焦ってしまい、病気がわかってすぐに仕事を辞めてしまった方も、いらっしゃるようです。

「2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査」によると、がんの診断後、勤務者の34%が依願退職または解雇され、自営業等の者の17%が廃業していたことが明らかになりました(「がんの社会学」に関する研究グループ,2016)。また、離職のタイミングの調査においては、治療開始前に離職した者が40.2%となっていました(厚労科研高橋班,2015)。

病気のことで気持ちの動揺や落ち込みが大きい時には、普段の判断力が十分には発揮できないことがあるかもしれません。大切なことだからこそ、「本当に、今、仕事を辞めなければ/休まなければいけないのか?」について、じっくりと考えてみてください。

病気や治療のこと、自分のからだとこころの状態を理解しましょう

まずは、今明らかになっている範囲で、自分の病気や治療のことを理解しましょう。どのような治療になるのか、からだや生活にはどのような影響がありそうか、を考えてみるとよいと思います。また、病気や治療は、からだだけでなく、こころにも影響を及ぼすことがあります。今の自分のこころの状態を見つめてみることも大切です。

病気や治療、自分のからだとこころの状況を整理して理解することは、簡単ではないかもしれません。家族など信頼できる誰かの力を借りたり、主治医や看護師、がん相談支援センターにもご相談ください。

理解しておきたいこと
病気のこと □がんの病状 □治療内容 □今の体調 □その他
今後の治療のこと □治療内容  □治療スケジュール □通院頻度 □予測される副作用・合併症 □その他
こころの状態 どんなことに心配・不安を感じているか □気持ちの落ち込みが続いていないか □その他 
仕事にどのような影響がありそうか、問題になりそうなことは何か、整理してみましょう

病気や治療によって、今の仕事にどのような影響がありそうでしょうか? 問題になりそうなことは何でしょうか?

あなたの仕事の内容や、雇用契約条件や労働条件、通勤手段などによっても、仕事への影響の程度は変わってくるかもしれません。

東京都福祉保健局の「がん患者の就労等に関する実態調査」では、経済的な問題、働き方の問題、相談先の問題、職場の理解・風土に関する問題などがあがっていました。この調査は2013年に実施されましたが、少しずつ状況が改善されていくことが期待されます。

治療と仕事を両立する上で困難であったこと
経済的な問題 治療費が高い、必要な治療費の見通しが立たない
働き方を変えたり休職することで収入が減少する
働き方の問題 体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務ができない
体調や症状・障害に応じた仕事内容の調整ができない
治療・経過観察・通院目的の休暇・休業が取りづらい
治療をしながら仕事をすることで人事評価が下がる
相談先の問題 職場内に相談相手がいない
治療と仕事の両立について誰(どこ)に相談すればよいか分からない
職場の理解・風土に関する問題 病気や治療のことを職場に言いづらい雰囲気がある
治療をしながら仕事をすることについて職場の理解がない・乏しい
職場の就業規則や利用できる制度を確認しましょう

まずは、就業規則を確認し、今の職場にはどのような相談窓口があるか、どのような働き方に関する制度があるか(利用できる期間など)、経済面での補助はあるかなど、情報を集めてみましょう。職場の人事労務部門の担当者が詳しい情報をもっていることが多いです。

確認しておきたいこと
職場内の相談窓口 □産業医 □産業保健師/看護師 □総括安全衛生管理者 □衛生管理者 □安全衛生推進者 □人事・労務担当者 □所属長 □直属上司 □その他
職場内の働き方に関する制度 □時間単位の年次有給休暇 □積立有給休暇 □傷病休暇・病気休暇 □時差出勤制度  □短時間勤務制度 □在宅勤務(テレワーク)制度 □試し出勤制度 □その他
経済面
  • 傷病休暇・病気休暇中の賃金の有無
      ⇒無給で仕事を休む場合
    • 条件が当てはまれば、「傷病手当金」を申請することができます。
  • 健康保険組合独自の補助制度の有無
いろいろな場面でのポイント

ここでは、「仕事を休むとき」「職場復帰するとき」「新しい仕事を探すとき」のポイントについて、簡単にご紹介します。

仕事を休むとき
  • 職場の誰に、どのように、病気のことをや休みが必要なことを伝えるのがよさそうかを整理してみましょう
    • 治療の流れ、期間などを把握し、だいたいの復職時期を立てておく。
    • ただし、先々の治療予定が明確にはならないこともあること(例 手術の結果でその後の治療が決まるなど)、治療スケジュールは変更になる可能性もあります。
  • 職場の相談窓口となる人に、休み中の現状報告をどのようにするとよいか相談しておきましょう
  • 仕事を休んでいる期間の生活費や医療費のことも考えておきましょう:有給休暇を利用する、傷病手当金を申請する
  • 仕事を休みながらも体力づくりに取り組みましょう
職場復帰するとき
  • 段階的なリハビリテーションに取り組みましょう
    • 焦らずに段階を踏みながら体力づくりをすることが大切です。
      身体を休める ⇒ 家の中でできることをする ⇒ 家の外へと活動を広げる ⇒ 職場復帰に向けた練習(生活リズムを働いている時に合わせる、図書館など家以外で過ごす時間をつくる、通勤の練習をしてみる)
    • “復帰=ゴール” ではなく、 あなたらしく働き続けることが目標です。
  • 完璧を求めない考え方をしましょう
    • 今できることに目を向けることが大切です。
      すぐにはフルタイムでは働けなかったり、休職前と同じようには働けないことがあるかもしれません。しばらく休暇をとっていると、それも当然のことで、焦るより、今できることから確実に取り組んでいくととうまくいくことが多いようです。
  • からだとこころの調子が、職場復帰できる状態かを確認しましょう
    • 大切なのは、安全かつ確実に職務をこなすことができる体調かどうかです。
    • 治療後の副作用や後遺症に応じて、働き方の工夫は必要そうですか?
    • 職場内に働き方に関する制度がある場合、利用したいと思いますか?
  • 職場の相談窓口となる人に、情報共有や相談の場をつくってもらいましょう
    • 今の状況、できること、職場の人の協力を得たいことを伝えてみることが大切です。
新しい仕事を探すとき
  • 安全かつ確実に職務をこなす体調と能力があるかが問われます
  • 採用面接の段階で、病気について、いつ、どのように伝えるか/伝えなくてもよさそうかを考えてみましょう
    • 治療を終え、定期的な経過観察のみの場合など、職務に支障がない場合には、伝えなくてもよいかもしれません。
    • 症状がある場合や治療のために頻回に通院が必要など、職場に配慮してもらう必要がある場合には、事前に伝えておいたほうがよいでしょう。
  • できることをきちんと伝えましょう
    • 自分がやりたいこと、できることを整理して、できることを活かせる仕事を探せるように、アピールしましょう。
  • 専門の相談窓口を利用してみましょう。
    ⇒ハローワーク
    • 1ヶ所以上、がん患者さんの就労支援専門スタッフ(就労支援ナビゲーター)がいます。相談希望時には事前予約をお勧めします。
    • 就労支援ナビゲーターを配置しているハローワーク
      :東京都;飯田橋各都道府県に、神奈川県;横浜・相模原、埼玉県;大宮・所沢
お役立ち情報

 役立つ情報源の例をご紹介します。

がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指して、「がん対策推進基本計画」「働き方改革」など国の政策として、働き続けたい人が治療と仕事を両立するための体制整備が進められています。

「がん患者・経験者の就労支援の在り方に関する検討会報告書」(厚生労働省,2014)では、がん患者さん自身、病院、企業、ハローワーク、国民全体が、それぞれの立場で、課題に取り組んでいく必要があることが示されています。

  • 職場(職場の産業医や人事担当、直属の上司等)は、あなたを労働者として安全に雇い続けるために、病気や治療のことを知る。
  • 病院(主治医)は、あなたが治療と仕事を両立することが可能かどうかを判断するために、あなたの業務内容、勤務体系、通勤手段などを知る。
  • 患者さん自身は、自分の病状を理解し、自分ができることや配慮してほしいことを明確に伝える。

あなたが治療と仕事を両立するために、患者さん本人、職場、病院(主治医等)それぞれの専門の立場で、必要な情報をわかりやすくまとめた文書を作成し、共有することが推進されています。

がん研有明病院における治療と仕事の両立に向けたサポート

がん研有明病院でも、“働き続けたい” という気持ちをもつ患者さんが、治療と仕事を両立できるように、職場―患者さんー病院で情報共有しながら、支援したいと考えています。

ここでは、そのプロセスをご紹介します。

勤務情報提供書
(ダウンロードはこちら)
  1. あなたが治療と仕事の両立を希望する場合、主治医・看護師、またはがん相談支援センターにご相談ください。治療と仕事を両立するために必要なことを一緒に考えます。
  2. あなた、職場、病院間での情報共有が望ましいと考えられる場合には、がん相談支援センターで、さらに詳しくお話をお伺いし、支援いたします。
  3. あなたがどのような仕事をしているのか、職種や業務内容、就労形態、就業規則などの情報が必要になりますので、「勤務情報提供書」の提出をお願いすることがあります。
  4. 「勤務情報提供書」の内容を、がん相談支援センター相談員(専門看護師・認定看護師、または医療ソーシャルワーカー)とともに確認します。あなたの治療や症状などを考慮して、治療と仕事を両立するために必要なこと、できる工夫を一緒に考えます。その内容は、がん相談支援センター相談員が主治医と共有します。
  5. 勤務情報提供書の内容を考慮し、治療内容と副作用を踏まえて、あなたに対して主治医より療養上必要な指導を行います。同時に、病名と治療内容、症状に加えて、会社で配慮してほしいことを記載した「主治医意見書」をお渡しします。
  6. あなたは、「主治医意見書」をもとに、職場での働き方について相談します。
がん研有明病院サポートグループ 「病気や治療と付き合いながら働くこと」 

がん研有明病院では、同じような体験をしている患者・家族との交流を通して、 「病気や治療と付き合いながら働くこと」に関するヒントを得ることを目的として、サポートグループを開催しています。

サポートグループ「病気や治療と付き合いながら働くこと」には、就業中・休職中・今後就職を考えている、がん研有明病院の患者さん・家族が参加できます。がん相談支援センターの専門看護師・認定看護師、医療ソーシャルワーカーに加えて、社会保険労務士も参加して、ミニ講座とグループでの情報交換を行っています。

ミニ講座のテーマ ・労働関連の法律・制度
・知っておきたい職場の制度
・知っておきたい社会保険制度
・仕事を休むとき
・仕事復帰のとき
・新しい仕事を探すとき
グループでの情報
交換のテーマ
治療しながら働くことへの不安、工夫 など
<参加者の感想>
  • どこにもない企画内容で、もう一歩頑張ってみようと思いなおしました。(患者)
  • 職場や身の回りに体験者が少ないため、このような会で様々な意見が聞けて参考になりました。(患者)
  • 病気に負けずに頑張っている人たちの話が聞けて良かった。(家族)

*現在、新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、活動をお休みしています。

がん研有明病院のなかの主な相談窓口 
<文献>
  • 東京都保険福祉局(2016):がん患者の就労等に関する実態調査
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/soudan/ryouritsu/ryoritsushientool/handbook.files/ryouritsu_handbook.pdf
  • 「がんの社会学」に関する研究グループ(2016):2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査報告書−がんと向き合った4,054人の声−
    https://www.scchr.jp/book/houkokusho/2013taikenkoe.html
  • 東京都福祉保健局(2014):がん患者の就労等に関する実態調査報告書
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/soudan/ryouritsu/other/houkoku.html
  • 厚生労働省(2014):がん患者・経験者の就労支援の在り方に関する検討会報告書
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000054914.html

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医療費が心配

病院・医院の建物イラスト(医療)

病気がわかった後に、病気や治療のことだけでなく、お金のことが心配になることもあると思います。

ここでは、以下について解説します。

みなさんが加入している健康保険では、1ヶ月間に支払う医療費の自己負担限度額が設定されています。

高額療養費制度は、支払う医療費が自己負担限度額を超えたときに、超えた額を支給する制度です。

問い合わせ窓口
  • 健康保険被保険者証に記載されている保険者
「限度額適用認定証」の病院への提出はお済ですか?
  • 健康保険証の発行元(保険者)から「限度額適用認定証」の交付を受け、事前に病院医事課受付に提示いただくことで、病院窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。 
  • 70歳以上で、「現役V」および「一般」に該当する方は、「限度額適応認定証」の提出は必要ありません。
自己負担限度額とは?
  • 1か月とは、1日〜末日です。
  • 自己負担限度額は、年齢や被保険者の所得区分によって異なります。
  • 入院中の食事代、差額室料など、保険診療の対象とならないものは該当しません。
  • 同じ医療機関であっても、外来と入院、医科と歯科は分けて計算します。
  • 「多数回該当」という仕組みによって、自己負担限度額が少なくなります。
      • 自己負担限度額が、過去12カ月に3回以上、高額療養費に該当した場合には、4回目から自己負担限度額が少なくなります。
  • 「世帯合算」という仕組みによって、世帯のなかで自己負担額を合計することができます。
      • 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代含む)では上限額を超えない時でも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合計することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
      • 同じ月で、同じ世帯(同じ公的医療保険)で、69歳以下の方は自己負担が21,000円以上であることが合算の条件となります。
【69歳以下の方】
所得区分 自己負担限度額(月額)
年収約1,160万円〜
標準報酬月額83万円以上
1〜3回目 252,600 円+(総医療費−842,000円)× 1%
4回目以降* 140,100円
年収約770万円〜1,160万円
標準報酬月額53万円〜79万円
1〜3回目 167,400 円+(総医療費−558,000円)× 1%
4回目以降* 93,000円
年収約370万円〜約770万円
標準報酬月額28万円〜50万円
1〜3回目 80,100 円+(総医療費−267,000円)× 1%
4回目以降* 44,400円
〜年収約370万円
標準報酬月額26万円以下
1〜3回目 57,600円
4回目以降* 44,400円
住民税非課税 1〜3回目 35,400円
4回目以降* 24,600円

 * 過去12ヶ月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合

【70歳以上の方】
所得区分 <自己負担割合> 自己負担限度額(月額)
  外来(個人) 外来+入院(世帯ごと)



現役V<3割> 年収約1,160万円〜
標準報酬月額83万円以上 
1〜3回目 252,600 円+(総医療費−842,000円)× 1%
4回目以降* 140,100円
現役U<3割> 年収約770万円〜1,160万円
標準報酬月額53万円〜79万円
1〜3回目 167,400 円+(総医療費−558,000円)× 1%
4回目以降* 93,000円
現役T<3割> 年収約370万円〜約770万円
標準報酬月額28万円〜50万円
1〜3回目 80,100 円+(総医療費−267,000円)× 1%
4回目以降* 44,400円

<1〜2割> 年収約156万円〜約370万円
標準報酬月額26万円以下
1〜3回目 18,000円
年間上限144,000円
57,600円
4回目以降* 44,400円


低所得U<1〜2割> 住民税非課税
(T以外) 
  8,000円 24,600円
低所得T<1〜2割> 住民税非課税
(年金収入80万円以下等)
15,000円

* 過去12ヶ月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合

院外薬局で支払った薬代は?
  • 院外薬局で支払った薬代は、高額療養費の対象になり、処方せんを発行した医療機関の医療費と合算ができます。
  • 病院窓口に限度額適用認定証を提出していた場合でも、払い戻しの手続きが必要な場合があるため、健康保険証の発行元(保険者)に確認してください。
限度額適用認定証を利用しなかった場合は? 
  • 健康保険証の発行元(保険者)にお問い合わせの上、高額療養費の払い戻し申請の手続きが必要になります。
  • 払い戻し期限は2年間です。

ひとり親家庭の方(親・子)が医療機関を受診した場合に、支払った医療費またはその一部を助成する制度です。
自治体によって、所得制限や自己負担の有無は異なります。

問い合わせ窓口
  • お住いの区市町村役所
対象となる方(東京都の場合)
  • 児童を養育しているひとり親家庭等の母または父
  • 両親がいない児童などを養育している養育者
  • ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で18歳に達した日に属する年度の末日(障害のある方は20歳未満)までの方
対象とならない方(東京都の場合)
  • 所得制限基準額を超える者
  • 生活保護を受けている者
  • 施設等に措置により入所している者
助成の範囲(東京都の場合)
  • 公的医療保険で診療を受けた自己負担分から一部負担金(下表参照)を差し引いた額が助成されます。
  • 入院食事療養費や差額ベッド代など保険対象外の自費分は助成の対象外です。
一部負担金 自己負担限度額(月額)
住民税課税 通院(外来) 1割 18,000円
年間上限144,000円(計算期間:(8/1〜翌年7/31))
入院 1割 1〜3回目 57,600円
4回目以降* 44.400円
住民税非課税 通院(外来)・入院 負担なし

* 過去12ヶ月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合

助成方法(東京都の場合)
  • 東京都内の医療機関で診療を受けた場合:「健康保険証」と「マル障受給者証」を提示して受診すると、公的医療保険が適用された医療費の自己負担分に対して助成が受けられます。
  • 東京都外やこの制度の取り扱いのない医療機関で診療を受けた場合:医療機関の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をもって、お住いの担当課で助成の申請をすることで後から払い戻されます。

小児慢性特定疾病の診断を受け、長期的な治療が必要な児童に対して、患者さんやその家庭の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

問い合わせ窓口
  • お住いの自治体の保健所
対象となる方
  • 18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳未満)
  • 対象疾患に該当する者(詳細は小児慢性特定疾病情報センターホームページ、主治医にご確認ください)
助成の範囲
  • あらかじめ指定を受けた医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)で受けた保険診療分の医療費と入院時食事療養費が対象です。
  • 医療費助成の対象となるのは、原則申請をした日からとなります。(東京都の場合は申請を受理した月の1日から)
    申請後認定が下りるまで1〜2カ月ほどの時間がかかります。
自己負担限度額
  • 患者負担は原則2割です。
  • 複数の医療機関を利用している場合は、全てを合算した上で自己負担額が適用されます。
階級区分 <健康保険上の世帯> 自己負担月額限度額(外来+入院)
一般 重症患者* 人工呼吸器など装着者
T 生活保護法の非保護世帯 0
U 市町村民税非課税 低所得T(年収80万円以下) 1.250円 500円
V 低所得U(年収80万円超) 2.500円
W 一般所得T(市町村民税7.1万円未満) 5.000円 2.500円
X 一般所得U(市町村民税7.1万円以上25.1万円未満) 10.000円 5.000円
Y 上位所得(市町村民税25.1万円以上) 15.000円 10.000円
入院時の食費 2分の1自己負担

* @高額な医療費が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(例えば医療保険の2割負担の場合、自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合)A現行の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当した場合

重度の障害がある者に対して、医療機関を受診した場合にかかった医療費の一部を助成する制度です。
自治体により対象者や費用負担が異なります。

問い合わせ窓口
  • お住いの区市町村役所
対象となる方(東京都の場合)
  • 身体障害者手帳1級・2級(内部障害については3級も含む)の者
  • 愛の手帳(養育手帳)1度・2度の者
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の者
対象とならない方(東京都の場合)
  • 所得制限基準額を超える者
  • 生活保護や中国残留邦人など支援給付を受けている者
  • 65歳以上になって初めて@、Aに該当することになった者
  • 65歳に達する日の前日まで心身障害者医療費助成制度の申請を行わなかった者
  • 後期高齢者医療の被保険者で、かつ住民税が課税されている者 など
助成の範囲(東京都の場合)
  • 公的医療保険で診療を受けた自己負担分から一部負担金(下表参照)を差し引いた額が助成されます。
  • 入院食事療養費や差額ベッド代など保険対象外の自費分は助成の対象外です。
一部負担金 自己負担限度額(月額)
住民税課税 通院(外来) 1割 18,000円
年間上限144,000円(計算期間:(8/1〜翌年7/31))
入院 1割 1〜3回目 57,600円
4回目以降* 44.400円
住民税非課税 通院(外来)・入院 負担なし

* 過去12ヶ月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合

助成方法(東京都の場合)
  • 東京都内の医療機関で診療を受けた場合:「健康保険証」と「マル親受給者証」を提示して受診すると、公的医療保険が適用された医療費の自己負担分に対して助成が受けられます。
  • 東京都外やこの制度の取り扱いのない医療機関で診療を受けた場合:医療機関の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をもって、お住いの担当課で助成の申請をすることで後から払い戻されます。

「治療に伴う医療費の目安が知りたい」、「医療費が心配」など、医療費に関することは、以下にお気軽にご相談ください。

病院1F「がん情報コーナー」に、高額療養費などに関する資料を準備しています。ご自由にお持ちください。

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